東村議会 2022-12-22 12月22日－03号
費用の負担関係なんですけれども、規約の第13条そこの２項の２号のほうにうたわれている経費になりますけれども、細かく言いますと、当該経費について措置される地方交付税の相当額を負担するというような形になっております。１診療所当たり地方交付税基準財政需要額で見ますと、大体710万円という形になります。 それとあと、病院の整備をしますと、おおよそ大体450床ぐらいの病院になります。
費用の負担関係なんですけれども、規約の第13条そこの２項の２号のほうにうたわれている経費になりますけれども、細かく言いますと、当該経費について措置される地方交付税の相当額を負担するというような形になっております。１診療所当たり地方交付税基準財政需要額で見ますと、大体710万円という形になります。 それとあと、病院の整備をしますと、おおよそ大体450床ぐらいの病院になります。
（再開＝午後１時54分） ◎副市長（伊川秀樹君） 今様々な財政関係の指標が述べられておりますけれども、それほど自主財源が多くなく、地方交付税等に頼っている宮古島市において、確かに今後財政調整基金を維持しながら、市民の安全安心をどう確保しながら、財政運営を維持していくか、非常に大切なことだと思っております。その中で、おっしゃるとおり物件費の抑制という非常に大切な部分が一つだと思っております。
公費負担については、地方交付税措置をされていることは承知しておりますが、医療機関によって検査費用にばらつきがあることや現状でもほとんどの方に実施されていること等も踏まえ、今後他市の動向等を注視しながら調査研究してまいります。 最後に御質問、件名５、生活環境について。小項目１から８までについて順にお答えいたします。
地方交付税を例に挙げて申し上げますと、毎年度地方公共団体が標準的な行政水準を確保できるよう国から地方交付税が交付されます。これは地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも標準的な行政サービスを提供できるよう財源を保障するため本来地方の税収入とすべきところを国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分するものです。
◆我如古三雄君 国は、マイナンバーカードの普及率に準じて、来年度から地方交付税の配分額に格差をつけるというふうに方針を示しております。普及率の高い自治体を財政面で優遇するというふうなことでありますが、これを踏まえて伺いますが、本市はかなり低いというふうな状況で、交付税の配分額にかなり差がつけられるのではないかと大変懸念をしております。当局はどのように考えているのか伺いたいと思います。
これで免除された分は、地方交付税により75％が補填措置されると、そういった制度になっております。そういった制度を広く企業にもアピールして、少しでも企業立地とかに役立てて、宜野湾市に集まってきてほしいなと、そういうことで取り組んでいるものでございます。 ○呉屋等議長 伊佐哲雄議員。 ◆18番（伊佐哲雄議員） そこら辺のところがお聞きしたくて質問をさせていただきました。
歳入につきましては、地方消費税交付金が約１億8,900万円、地方交付税が約12億1,100万円、繰入金が約９億2,500万円、繰越金が約３億2,700万円、地方債が約8,300万円の増となってございます。
11款1項1目地方交付税、1節普通交付税6億9,257万6,000円は、交付決定に基づく増額でございます。 15款1項3目衛生費国庫負担金、説明1．新型コロナウイルスワクチン接種事業国庫負担金（全額負担）1億466万8,000円は、ワクチン接種期間の延長に必要な費用に係る国庫支出金を計上しております。 次に8、9ページをお願いいたします。
減った分は地方交付税、普通交付税として跳ね返ってくるのですか、こちらに。この辺を教えていただきたいと思います。 ○金城隆議長 伊野波盛満財政課長。 ◎伊野波盛満財政課長 普通交付税についてですけれども、議員が先ほどおっしゃったように普通交付税は今回約3,200万円減額となっております。それを算定する際に基準財政需要額を算定するのですけれども、その中に名桜大学分として今回増えた額が算定されています。
│ │ 40,536│ 8,713│ 49,249││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 地方特例交付金 │ 40,535│ 8,713│ 49,248│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│12 地方交付税
そのため地方交付税、国庫支出金など国庫からの財政支援が必要となりますが、地方交付税であれば使途に定めがない一般財源という特徴を持ちますので、地方自治の本旨、独立性の強化に寄与しますが、国庫補助金である再編交付金は自治体の独立性や自主性を損なってしまうということが特徴として挙げられます。この国庫補助金において見られる現象が、再編交付金では特に強く見られると思います。
助成交付金 │ │ │ │ │├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│11 地方特例交付金 │ 49,249│ │ 49,249│ 0.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│12 地方交付税
小項目４、収入を増やすためには何が必要かについては、本市は自主財源の割合が低く依然として財源の大半を国、県支出金や地方交付税等に依存した財政構造にあることから収入確保に向けて様々な取組を行っていく必要があります。
歳入については、地方交付税１億2,733万5,000円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金5,222万3,000円、前年度繰越金5,210万5,000円の増額が主なものでございます。 一方、歳出については、宜野座村国際交流センター解体事業9,360万円、感染症拡大対策緊急支援事業2,000万円、海洋型健康増進施設事業1,360万円の増額が主なものでございます。
主な歳入は、固定資産税698万7,000円、地方交付税9,513万5,000円、国庫補助金470万4,000円ですね、失礼しました。県支出金8,051万2,000円、繰入金9,585万円となっております。 次ページをお願いします。
│ │ │ │ ┃┃ │ 特別交付金 │ │ │ │ │ │ ┃┠──────────────┼─────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼────────┨┃12 地方交付税
この村の予算というのはどうしても波がございまして、村のほうでは人口が増えてきたりということで地方交付税が増えたりというようなこともございますし、一時的には今ふれあいコールセンターの事業があるのでそういった事業費が増える。またそれについては再編交付金ですので、大きく変わるということではなかったりしますけれども。
補正の主な内容について歳入から申し上げますと、11款地方特例交付金、12款地方交付税、17款県支出金、21款繰越金を増額し、16款国庫支出金、20款繰入金及び23款市債を減額しております。
歳入につきましては、まず市税でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の低迷から経済の回復基調が見られることから、令和５年度以降も増を見込んでおりますが、一方で、地方交付税や臨時財政対策債を合わせた国からの依存財源が縮小されていくものだと考えております。また、一括交付金については今後の見通しは不透明でございます。
ここでオカビズという商工業者向けの何でも相談所を設置して、地域の商工業者の売上げアップに貢献するような取組を行い、その後、市の税収も上がったため、岡崎市は地方交付税の不交付団体になったようです。現在、このビズモデルが全国で増えています。宜野湾市でもビジネスサポートセンターをギノビズを設置し、市内商工業者の売上げアップ、ひいては税収アップにつながる取組をしてはどうでしょうか、御見解を伺います。